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一般事業主行動計画

一般事業主行動計画を策定いたしました

 

 医療法人社団らぽーる新潟では、令和2年6月以降、「次世代育成支援対策推進法」注1)に基づいた一般事業主行動計画 注2)を掲げ、推進を行っております。性別や業務種別に左右されず、仕事や子育て、家庭生活及び家族介護とのワークライフバランスの整備を行うことは、全ての職員がその能力を存分に発揮するために必要不可欠です。 職員の生活環境をより豊かに充実させると共に、優秀な人材の確保に努めるために次世代育成支援対策推進法に基づいた以下の行動計画を策定しました。

注1) 次世代育成支援対策推進法とは
次世代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境を整備するために、国、地方公共団体、企業、国民が担う責務を明らかにするために施行された法律です。 2014年(平成26年度)末までの時限立法でしたが、2015年(平成27年)4月1日の法改正により、有効期限が2025年(令和7年)3月31日まで10年間延長されました。

注2) 一般事業主行動計画とは
企業が子育てをしている労働者等の就業生活と家庭生活の両立を支援する為の雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などの取り組みを行うために、計画内容(計画期間・目標・目標達成の為の対策とその実施時期)を盛り込んだ行動計画をいいます。

令和2年6月1日策定

次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

医療法人社団らぽーる新潟では、すべての従業員が、ワークライフバランスを実現し、仕事と子育てを両立できる働きやすい環境をつくることで、すべての従業員が能力を十分に発揮できるようにするため、次の行動計画を策定します。

1.計画期間 令和2年6月1日から令和7年3月31日まで

2.環境整備に関する事項

子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備

 

目標1: 計画期間内に育児休業の取得率を次の水準以上にする
男性職員・・・取得率を7%以上にすること
女性職員・・・取得率100%の維持

 

<対策>
令和2年6月~ ・男性も育児休業を取得できることを周知するため、役職者を対象とした制度の
説明を行い、対象職員の積極的な制度活用を促す
  ・育児休業の取得希望者を対象とした個別相談の実施
  ・育児休業期間中の定期的な連絡、情報提供の実施

 

目標2: 小学校入学前までの子を持つ職員の短時間勤務制度を導入する

 

<対策>
令和2年8月~ ・職員のニーズ把握、検討開始
令和5年4月~ ・制度導入(希望者全員が小学校入学まで短時間勤務可能な体制を整備し、
制度化する)
令和5年5月~ ・ミーティングを活用し、職員への短時間勤務制度の周知

 

目標3: 年次有給休暇の取得促進を図る

 

<対策>
令和2年6月~ ・定期的に部門責任者に職員の有給休暇取得状況(残日数・取得状況)を通知し、
計画的な取得の促進を図る

 

目標4: 地域の園児・児童・生徒と施設利用者との交流の場を設け、
世代間交流による次世代を担う人材育成に寄与する

 

<対策>
令和2年6月~ ・地域の保育園と協力し、園児を介護施設に招待し、施設利用者との交流の場を設ける
  ・児童、生徒の施設見学を積極的に受け入れる